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Blog 06/22/2017 IoT | ネットワーク Tatsuo Hosoi

IoTを加速させるWoT (Web of Things) への期待

こんにちは。Nissho Electronics USA細井です。 2017年6月6日~9日まで、スイスのジュネーブでIoT Week GENEVE Global IoT SUMMIT 2017が開催されました。AgendaやTwitterを見ると、DAY3 にWoT(Web of Things) 関連が議論された様子。WoTは3,4年前にも既に話題に上がったキーワードですが、昨今のIoTの普及が加速し始め盛り上がりつつあるので、今回あらためて取り上げてみたいと思います。 IoTは、モノが繋がらなくてはならない IoTは色々なモノ (デバイス) が繋がるようになるが、従来、機器単体でオペレーションしていたモノ、個別で完結していたモノ、専用のOSで動いていたモノが殆どで、使う側も外部にデータを出すような事を想定しておらず、それぞれのモノが単独で発したデータを専用画面で見て操作していました。 そして実際のIoTデバイスは多種多様で、メーカーも違えば、使用しているハードもソフトも異なりますので、広範囲に渡るデバイスを繋げるのは想像以上に難しい事でした。ここ1,2年ではIoT市場予測が右肩上がりになってる数字をよそに、実際には繋がらない・・・という状況に直面しています。 一部にはIoTが普及するには、Interoperability (相互接続性) が重要であり、IoT=Interoperability of Things と語る方々もいて、なかなか上手い事を言うな、と感心して聞いています。IoTの普及にとってInteroperabilityの重要性は分かり易いと思いますが、我々の置かれた実際の環境では実現がなかなか難しいです。それは従来のビジネスモデルとのバランスがあるからです。専用機は専用だからこそ、専用機メーカーは相当の価格で展開ができ、価値を提供してきていました。ある意味メーカーによるブランドも維持してきたと言えるでしょう。 例)スポーツという共通プロトコルがあるとコミュニケーションがとれる コミュニケーションにおいてプロトコルを合わせるということ 確かに我々の実生活においても、母国語やカルチャーの異なる人とコミュニケーションをするのは難しいですが、スポーツやゲームなど共通な話題 (プロトコル) を一緒にする事で容易になりました。そこで、IoTデバイスにおいても円滑なコミュニケーションをするには、何か共通で広く知れ渡ったプトロコルを便利だ (必要だ) という考えが生まれました。 インターネットを飛躍的に普及させたHTML/HTTP 今から30年程前、HTML (HTTPという通信に使う共通プロトコルにより) というWebの普及により、Webブラウザが動作する端末であれば、メーカーに依存せずにアクセスできるようになりました。お店の情報、文献の情報、会社が持っている情報など、従来あらゆるフォーマットでバラバラに存在していた情報が、インターネットで見られるようになりました。 HTMLというハイパーテキストで書かれた情報は、HTTPというプロトコルに乗り、検索エンジンの普及により簡単に調べられるようになりました。情報と“繋がり”を持てる事で、インターネットが爆発的に普及したのは、みなさん記憶に新しいと思います。 そしてIoTの普及にも、同様な共通なプロトコルが必要と考えられるようになり、Web of Thingsと呼ばれ、今、またWeb関連技術が注目されてきています。製品個別で持ち、バラバラに存在している情報を繋ぐ、そしてメーカーに依存しないオープンな規格が求められるという流れは、HTML/HTTPによりインターネットが普及した頃に類似しています。 APIの開示、Web系プロトコルで会話する 市場に広まっている様々なタイプのデバイスをIoT化し、生成された情報を、広く使用できるようになるようにWoTの活用が期待されています。 Webの世界には、開発言語、ハードウエアやOSに依存する事が少ない「HTML5やJavaScript」といったオープンな言語を使用する事ができ、また広く一般的に普及している通信プロトコルを使用することで、相互接続を可能にできるメリットがあります。 簡単にいうと専用機を動作させる専用OSで動作するアプリケーションをHTTPやWeb APIを使った通信で操作させるイメージです。取得したデータを可視化するCloud上の演算システムや、可視化ツール、他のアプリケーションとの連携もHTTPやWeb API経由で実行します。 WoT関連の書籍、カンファレンスも増えてきました。もちろん、WoTにて全てのものが繋がるという事は無いですが、デバイス開発においてもWoTを意識した “繋がり易い“ デバイス、もしくはアプリケーションが語られる頻度は高まり、一般の紙面にも登場してくる日は近そうです。 Nissho Electronics USAは上記のようなトレンドを把握の上、来るべきデジタルビジネス時代に備え、様々な観点からシリコンバレーで調査を行い、日商エレクトロニクスと連携し、お客様に対し最適な提案をしてまいります。 出張でシリコンバレーに来られる際は是非、Nissho Electronics USAまでお立ち寄りください。ご訪問のお問い合わせ、ご質問はこちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。 日商エレクトロニクスのサービスの詳細はこちからから  

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Blog 06/20/2017 IoT | データセンター Yukiharu Matsugu

Beacon、BLEで屋内の顧客体験が変わる。 スマートフォンから得たユーザーの位置情報を取得して活用するソリューションとは

百貨店にて Lineのアプリと会話 「どんな服がいいかなあ」 「この間、緑のシャツを買ったし、それに合うパンツはそこを右に曲がったお店にあるよ」 「この棚にあるのね。いいねこれ!」 「ん?お店からLineきた。あ、私だけの特別クーポンだ。うれしい」 スマートフォンが道案内をしてくれながら、自分の好みを理解してくれているChatbotがおすすめの服を教えてくれる。いま見ている棚の服の特別クーポンが自分だけにくる。こんな世界が間もなく来るかもしれません。 Bluetooth low energyとは? みなさまご存知のBluetoothは、PCのマウスやキーボードをはじめオーディオ再生機の無線化に使われている技術です。従来のBluetoothは大容量データ転送に特化しており、1回の接続に多くの電力を消費していました。これに対して、Bluetooth low energy(以下BLE)は、頻繁に接続・切断を繰り返すことで、少ない電力で動作することが可能となりました。これは主に、IoT用途を想定して電力消費を抑えています。 BLEによって、屋内でも最大誤差1メートル程度の詳細な位置情報が把握できるようになりました。壁に設置されたBLE Beaconとスマートフォンが通信し、位置情報をリアルタイムに把握します。個人情報と結びつけることで、誰が、どこに、何回、どんな経路を歩いているかなどGPSの届かなかった屋内でも個人の詳細な位置情報がわかります。 百貨店、空港、病院などでアプリが道案内をしてくれたり、ショッピングセンターで来店した際にお店の特別クーポンが自分だけに届いたりと、新しいサービスを提供できるようになります。 Location based serviceとは? Location based service(以下LBS)は、スマートフォンから得たユーザーの位置情報を取得して活用するソリューションです。市場規模は2021年に約230億ドルに達する見込みです。スマートフォンと通信を行うための物理BLE Beaconも3年間で900%増の設置が予想されており、2018年までに450万個の出荷見込みです。 このような技術を活用することで、アメリカの小売業者は2020年までに53%がスマートフォンで顧客を特定できるようになるといわれています。WalmartやMacy’sといった大規模施設を持つ会社が顧客とのエンゲージメント強化に繋げようと積極的に取り組んでおり、実証実験が始まっています。日本でもPARCOや伊勢丹の実証実験が話題になりました。 サービスとLBSの組み合わせ例 課題だった物理Beaconを解決する仮想Beaconの誕生 BLE Beaconは、数メートルごとに壁に設置する必要があるため、数が膨大になります。そのため、設計・設置・管理にかかるコストが大きな課題でした。しかし、Cisco SystemsのCMX、2016年のGartner Cool Venderに選ばれた次世代wifiを展開するMist systemsから仮想BLE Beaconの技術が生まれ、この課題を克服しつつあります。 AP内に物理Beaconを内蔵し、放射状にBeamを出すことで、仮想的にBeacon設置ができます。管理画面から、仮想的にBeaconの設置場所を変更することもできます。これによって、物理Beaconに掛かっていたコストを削減できるとともに、より柔軟な運用ができるようになりました。 ※画像をクリックするとMist Systemsのホームページで動画がご覧になれます。    次の課題はどれだけオープンにAPI連携を広げられるか 位置情報が取得できてもそれを活用したサービスとの連携が広まらなければ市場は拡大しません。まだまだ特定サービスしか使えないのが現状です。これから、AI、VR/ARといったテクノロジーの進化により、位置情報と連携することでより大きな価値を発揮するサービスがどんどん出てくるでしょう。いままでのように閉じられたサービスで、新しいものを排除するのではなく、API連携で多くのサービス会社が参加できるエコシステムを作り、ユーザーが使いやすい環境を用意することが市場拡大の鍵になります。 店舗の活動とネットでの活動を紐づけることができるようになるかも 6月15日にAmazonが全米に440店舗展開するSupermarketチェーンWholefoodsを137億ドルで買収することを発表しました。Webの購買履歴を把握しているAmazonが実店舗を持つことになります。これを位置情報と組み合わせると、個人の店舗での行動履歴とインターネットの活動が紐づけられるようになります。個人的には少し怖い気もしますが、これは広告会社が喉から手が出るほど欲しい情報であり、新たなビジネスが生まれるかもしれません。 プライバシーの懸念も。顧客との距離感はどう測るのか 望む望まざるに関わらず、知らないうちにある程度の情報が把握されてしまう世界になります。自分に合わせたサービスが提供されることはとても嬉しいですが、一方でプライバシーの懸念もでてくるでしょう。顧客が快適に感じる距離感は、人によって異なるため、顧客との距離の測り方が今後の重要課題になってきます。 以上になります。最後までお読みいただきありがとうございました。  ご質問はこちらの質問フォームからお気軽にご連絡ください。  Nissho Electronics USAではシリコンバレーから旬な最新情報を提供しています。  こんなことを調べてほしい!などございましたらぜひご連絡ください。 日商エレクトロニクスのサービスの詳細はこちからから  

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Blog 06/12/2017 IoT | シリコンバレー | ドローン Team Nelco

ドローン産業に起こる4つの変革

コンサルティング大手pwcによると、現在市場規模約2000億円と考えられているドローンですが、将来的にはなんと13兆近い規模にまで跳ね上がると推測されています。 2016年8月にFAA(アメリカ連邦航空局)がPart 107という飛行ガイドラインを発表しました。その中に産業用ドローンの規定が詳しく定められていたため、専門家達からはドローンにとって2016年は重要な年であったと位置付けられています。 以前は多くの企業が無人航空機は法律・規定が複雑すぎるため本格的な可能性を諦めていました。例えば、Part 107が制定される前の無人飛行機の操縦はSection 333 Exemptionによって認められた機体または、ライセンスを持った操縦士がいなければ認められていませんでした。 Part 107によるビジネスチャンスの拡大 Part 107のガイドラインはどのようにすれば商業目的でドローンを運用できるかを法律的に非常にわかりやすく示しています。これに従うことによって法律を犯すかもしれないというリスクが低くなったのです。 このガイドライン制定によって、ビジネスマンはドローンの技術を以前とは違う目線で見るようになりました。つまり規制緩和によって新たなビジネスチャンスが生まれたといえます。 しかしながらこれは導入が簡単になったというわけではありません。本格的に導入し拡大していくにあたっては適切な保険・ドローンに対するネガティブなイメージの変化等が必要とされるからです。。今回はダイナミックに成長していくであろう2017年のドローン産業にどのような変化が起こっていくかを詳しくご説明します。 ドローン産業に起こるであろう変革 1. 新たな法律的問題 多くの人々がPart 107 は商業目的でのドローン飛行のほとんど全ての法律的問題の解決になると考えていました。しかしながらその期待は外れることとなってしまった。Part 107はいくつかのケースを含んでいません。 例えばBVLOS(目視範囲外飛行)や夜間飛行が挙げられます。これらの飛行を行うのはwaiver(責務権利放棄)を書いてFAAから承認を得てからなら問題なく行うことが可能ですが、時間がかかり非効率です。そこで、ドローン弁護士であるSteve Hoganはこのように述べています。 “世界中で多くの人が目視範囲外飛行や夜間飛行を望んでいる。しかし実行するためにはアメリカ連邦航空局によって定められたPart 107 waiverとは違うwaiverを用意しなければならない。アメリカ連邦航空局はエージェンシーコストを抑えるためにも、もっと広い範囲で一般化したルールを用意するべきだ。” このようにルールができたからこそ起こる新たな法律問題が発生するというように推測されています。 2. 実験期から導入期への移行 ドローンが消費者にとって容易に手に入るようになった今、様々な業界のビジネスマンがドローンの技術へ大きな期待を寄せるようになりました。同時に経営者たちはドローンを企業で活用し、ビジネスへどう変革を起こすかということを思い描いていました。 Drone View TechnologiesのCEOであるMichael Singerはドローンの先駆者と呼べるような人物です。彼はドローンへ興味を持つ何百もの企業へドローンがそれらの企業にとってどのように役に立つかということを語り続けました。 そして多くの場合それらの企業はドローンを購入し、小規模の試験運用を行いました。しかし大半の場合法律的問題が大きな障壁となり有効に活用されることは少数です。現在ではその法律問題が変わり始め、導入への準備が整ったといえます。つまり2017年からは経営者の思い描いていた理想を現実に変えていくという時代が予測されるのです。 3. 保険が最重要課題 元々商業用ドローンにとって最大の懸念は法律についてでした。しかしながら以前よりドローンに関する規則が明確化された今、人々の懸念は移り変わってきつつあります。 そこでAerospaceの副社長であるChris Proudloveはこのように述べています。 “現在人々のドローンに関するマインドセットには変化が起こっている。商業目的でのドローンの実践利用が可能となってきた今、利用することによる事故のリスク等を考慮する必要が出てきている。なのでドローンをビジネスとして使う会社は適切な保険を取得する必要が出てくるであろう。” 4. 市民のプライバシーへの不安 ドローンを街内で実践運用するときに、もっとも考えられる障害としては市民のプライバシーの問題です。カメラが付いたドローンが街中を飛び回ると、市民がドローンの活用へ反発する恐れがあります。 ドローンが本格的に活用され出したら、一定の市民の反発は避けにくいものとなるでしょう。しかしながら欠点を上回るほどの利点もドローンは持っているのです。 FlyCam UAVのCEOであるJeri Donaldsonにはドローンの良さをこのように語っています。 「ドローンは放射能・危険化学物質等をセンサーによって検知することができます。このようなドローンの一面を市民に理解してもらうことが、脅威ではなく便利で安全なものだと認識してもらうことにつながるのです。」 まとめ 2017年ドローンがビジネスとして本格化していくことは間違いありません。しかしながら、本格化の際には上記のように様々な問題・変化が起こる考えられます。なので将来を先読みしてビジネスを開拓するのが先行者利益を得ることになるでしょう。 弁護士:ドローンの法律問題に関するスペシャリスト化 保険業:どこよりも先駆けてドローン保険を作り上げ商品化する 開発企業:規制を緩和してもらえるようなロビー活動 上記は一部の例だが様々な産業でこういった新たなビジネスが現れはじめています。Nissho Electronics USAは上記のようなトレンドを把握の上、来るべきデジタルビジネス時代に備え、様々な観点からシリコンバレーで調査を行い、日商エレクトロニクスと連携し、お客様に対し最適な提案をしてまいります。 出張でシリコンバレーに来られる際は是非、Nissho Electronics USAまでお立ち寄りください。ご訪問のお問い合わせ、ご質問はこちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。 参照: Global Market for Commercial Applications of Drone Technology Valued at over $127 bn,7 Commercial Drone Predictions for 2017 日商エレクトロニクスのサービスの詳細はこちからから

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Blog 06/06/2017 IoT | イベント | シリコンバレー | ブロックチェーン | 人工知能 Yukiharu Matsugu

TOYOTA、シェアリングエコノミーに本格対応。選ばれたブロックチェーンスタートアップとは

こんにちは。Nissho Electronics USAの真次です。  TOYOTAの研究拠点であるTOYOTA Research Institute(TRI)が、5月22日~24日にNewYorkで開催された「Consensus 2017」にて、MITおよび4社のスタートアップと協力してブロックチェーンを自動運転、シェアリングカーに応用するための共同研究を開始することを発表しました。  発表で示されたブロックチェーンの活用方法は3つです。   自動運転車開発のためのデータ共有  シェアリングカーへのスマートコントラクト  使った時間だけ課金される自動車保険システム  従来の中央集権型の仕組みではなく、3つの分野にブロックチェーンを活用することで手数料の削減、スピードの短縮、スケーラビリティの確保、取引詐欺の低減を実現していきます。   今回はTRIがパートナに選んだブロックチェーンのスタートアップ4社をご紹介します 1. Oaken Innovations 2017年2月設立。Seed Round 。HQはDallas。  IPSFとEthereumを使って、シェアリングにおけるオーナーとドライバーのPeer to peerプラットフォームを提供します。車の場所を探す、鍵の開閉、支払いなどをBlockchain上で処理を行い、低い手数料、セキュアで迅速な取引を実現します。Softwareだけではなく、ACORNsと呼ばれるラズベリー・パイをベースにしたIoTプラットフォームも提供しています。ドバイで行われたブロックチェーンハッカソンでも見事優勝しています。   2. Commuterz 2017年3月に設立 Seed Round 。HQはイスラエルのテルアビブ   カーシェアリングのプラットフォームを提供します。従来のカープーリングサービスにゲーム要素を組み合わせて、ユーザーに新たな体験を提供します。Oaken Innovationsとともにシェアリングにおけるスマートコントラクトの実現を目指します。  3. BigchainDB 2014年設立 Round A、HQはドイツベルリン 2016年9月にSeries A 3.37Mを集めています。  Ethereum Allianceに加入。ブロックチェーン向けのデータベース・ソリューションです。MongoDBなど従来の仕組みと組み合わせることでスケーラビリティを確保したデータベースを提供します。日本の事例として、株式会社リクルートテクノロジーズが挙げられています。今回の取り組みではドライバーデータの共有基盤構築を担当することになります。 4. GEM 2013年設立 Series A、HQはカリフォルニア 2016年1月にSeries A 7.6Mを集めています。  Ethereum Allianceに加入  ブロックチェーンを使った保険システムを提供します。車両のセンサーが運転データを収取し、ブロックチェーン上に保存し、参照しやすくすることで透明性を高めた格安な保険システムの提供を目指します。  まとめ 4社とも投資ラウンドとしては、Seed ,Series Aとこれからの会社です。研究機関であるTRIではありますが、ここまで若い会社と組んだことは少し驚きました。TOYOTAを日本企業と括ることが既に失礼にあたるかもしれませんが、日本企業の場合、潰れる可能性のあるSeed 、Series Aの会社と組むことはリスクが高いため、Series D以降の成長軌道に乗った会社と組むのが一般的です。  背景には、ブロックチェーンの可能性が大きいということはもちろんですが、Uberをはじめとするカーシェアリングビジネスの急拡大により、既存ビジネスモデルが破壊されるかもしれないという危機感もあるのだと思います。今後、自動車メーカーの利益率低減、車の保有台数減少の可能性も予想されていることから、自ら挑戦することで、既存の枠組みを超えた新しいビジネスモデルを作ろうとしているという強い思いを私は感じました。次の発表がとても楽しみな取組です。  参考:シリコンバレーD-Labプロジェクトレポート 以上になります。最後までお読みいただきありがとうございました。  Nissho Electronics USAは上記のようなトレンドを把握の上、来るべきデジタルビジネス時代に備え、様々な観点からシリコンバレーで調査を行い、日商エレクトロニクスと連携し、お客様に対し最適な提案をしてまいります。 出張でシリコンバレーに来られる際は是非、Nissho Electronics USAまでお立ち寄りください。ご訪問のお問い合わせ、ご質問はこちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。 日商エレクトロニクスのサービスの詳細はこちからから

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Blog 05/25/2017 シリコンバレー | ディープラーニング | トレンド | 人工知能 Tatsuo Hosoi

世界的リーダー、AlphabetとFacebookの企業ミッション・ビジョンの比較

こんにちは。Nissho Electronics USA細井です。 早いもので、2017年も5か月が終わろうとしています。先ごろGoogleを傘下にもつAlphabet社のCEOであるラリー・ペイジ氏、そしてFacebook社のCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏が、それぞれFounder’s letterにて、両社の想いを発信しています。 今回はシリコンバレー、世界をリードしている二人のコメントをご紹介致します。 Facebookはグローバルなコミュニケーションを活性化する マーク・ザッカーバーグ氏がレターで語ったビジョンで印象に残ったものを抜粋しました。 “私たちは皆が望む世界を築いていますか? 着実に成長してきているFacebookですが、コミュニティは未だ9億人に過ぎません。Facebookの今後の重要な役割は、人々がグローバルコミュニティを形成する糧となる社会基盤を提供することです。それはわたしたちにとって、とても意義のあることなのです。” by Mark Zuckerberg, Facebook, CEO 2017年、グローバルコミュニティを構成する5つの柱を形成 以下の5つのコミュニティはFacebookの最新技術を活用して世界各国に提供されます。 Supportive communities Safe community Informed community Civically-engaged community Inclusive community 注目したいのが、Facebookとしては新しい試みを採用した、Safe Communityです。 Facebookはサイトの信頼性を保つ為、新たに3000名を雇用することを5月初旬のニュースで発表しました。雇用された人材はサイト内の不適切や暴力的な発言、内容をチェックし削除することに従事する予定です。 このニュースは技術の追求だけではなく、社会のインフラとしての機能を提供するためには、時には人的リソースも活用してでも実現する強い意志が見られると話題になりました。 2012年はインパクトを与え、社会的価値を作り上げることを目標としていた 今から5年前の2012年に、マーク氏が発表したFacebookのビジョンは以下5つのキーワードでありました。今年(2017年)の内容と比較してみると面白いです。 Focus on Impact Move Fast Be Bold Be Open Build Social Value 企業活動に力を与えるべく、行動指針のような内容であったのが印象的です。それから5年が経過し、成長もし “コミュニティ” というキーワードで文化的な意味、社会での存在意義、必要性を訴え、貢献してゆく立場として、AIをはじめとした先端技術を使用しサービスを拡充してゆく方向性を示しています。   Alphabetは機械学習とAIの活用で世界のインフラを目指す 2016年のAlphabetは、Google社CEO、サンダー・ピチャイ氏が執筆していますが、今年はGoogleの共同創業者であり、現Alphabet社CEOのラリー・ペイジ氏がFounder’s letterを出しました。 今後、昨年同様にサンダー・ピチャイ氏がGoogleのCEOとしてメッセージを出すかもしれませんが、今年2017年はラリー・ペイジ氏には強い思いがあるという印象を個人的には受けました。展開する一般消費者に近い部分でのサービスにおいて、Google Cloudなどを通じ、実は皆さんが気が付かないところで、Googleが投資し、日々研究を重ねている機械学習やAI技術のメリットを享受しているのだ!と強調しています。 一方、様々なサービス自動運転車のWaymo、Calico、Nestなど表に見える形でも実績を上げ事業を拡大し、社会に貢献すべく事業やサービスを発表してきていますが、これらは実績が分かり難く、また効果が目に見えるのには時間を要し難しいという事も述べています。Google一社ではなく、Alphabetとして、水や電気を提供するが如く、社会のインフラを最新の技術を採用し貢献している事を知って欲しいという事を強くメッセージしたい意向が見て取れます。 先のFacebookのザッカーバーグ氏がFounder’s letterを発表したのが2017年2月16日。このラリー・ペイジ氏は2017年4月末。今年Google社が単体ではなく、Alphabetとしてラリーページ氏が社会貢献を実現している強いメッセージは、先のマーク氏の打ち出したビジョンを少なからず意識していると個人的には思っています。 二社のアプローチの違い 多くの方が、それぞれ色々な理解をされていると思います。語弊を恐れずに述べさせて頂くと、私なりには、人の持つナレッジを繋げる事で(人と人とのコミュニケーションを促進する事を支援する事で)、新しいものを生み出し、便利で豊かにするプラットフォームの提供を目指すFacebookと、非常に優れた最新技術が集約されたマシンを個人が使う事で、新たなコミュニケーションを生み、個人の生活を便利で豊かにする事を目指しているAlphabetという違いを感じています。 どちらもITで生活を豊かにする支援をするという事は共通ですが、技術の活用方法、人とのコミュニケーション手法のアプローチ、目指す世界観が異なっていると思います。どちらが優れているとか優劣の話ではなく、我々にとって選択肢があり、築いてゆけるライフスタイルは、今後も楽しみで仕方がありません。 このような違いを認識しながら、両社の今後のサービスを予測してゆくのも面白いですね。 提供したいのは文化 巨大な企業体をリードする、二人のリーダーは、Digital GiantsともSuper7とも言われ、我々の日々の生活の一部になっています。両者も企業の成長と利益を追求するだけでは足りなくなってきているのです。 ミレニアム世代、デジタルネイティブな世代が社会に出てくた年代となり、デジタルによるサービスが、文化として世間に定着し、認められるか?が問われてきている今、二人のリーダーが導びこうとしているビジョンは、企業の方向性を遥かに超え、文化のいち担い手となっているようです。 Nissho Electronics USAは上記のようなトレンドを把握の上、来るべきデジタルビジネス時代に備え、様々な観点からシリコンバレーで調査を行い、日商エレクトロニクスと連携し、お客様に対し最適な提案をしてまいります。 出張でシリコンバレーに来られる際は是非、Nissho Electronics USAまでお立ち寄りください。ご訪問のお問い合わせ、ご質問はこちらのお問い合わせフォームからお気軽にご連絡ください。 日商エレクトロニクスのサービスの詳細はこちからから  

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